Integrated Community Care System
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に，重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく必要がある。地域包括ケアシステムの構成要素は，「介護」，「医療」，「予防」という専門的なサービスと，その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」の5つであり，それらが相互に関係し，連携しながら在宅の生活を支えている。今後，認知症高齢者の増加が見込まれることから，認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも，地域包括ケアシステムの構築が重要である。人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部，75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等，高齢化の進展状況には大きな地域差が生じている。
地域包括ケアシステムは，保険者である市町村や都道府県が，地域の自主性や主体性に基づき，地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされている。市町村では，2025年に向けて，3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて，地域の自主性や主体性に基づき，地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築している。また，厚生労働省は，各自治体における取組事例を全国で共有して，取組みを推進することを目的に，全国の自治体から収集した先駆的な事例（地域包括ケア全般にわたるものの他，医療・介護・予防・生活支援・住まいなど，特色ある分野の取組を中心とした事例）の中から，他の自治体の参考になると考えられる取組事例をモデル例としてとりまとめて公表している。