Advance Care Planning
人生の最終段階における医療・ケアについては，医療従事者から適切な情報提供と説明がなされたうえで，本人と医療・ケアチームとの合意形成に向けた十分な話し合いを踏まえた本人による意思決定を基本とし，多専門職種から構成される医療・ケアチームとして方針の決定を行うことが重要である。
人生の最終段階における治療の開始・不開始及び中止等の医療のあり方の問題は，従来から医療現場で重要な課題となっており，厚生労働省は1987年以来4回にわたって検討会を開催し，継続的に検討を重ねてきた。
その中で行ってきた意識調査などにより，人生の最終段階における医療に関する国民の意識にも変化が見られることと，誰でもが迎える人生の最終段階とはいいながらその態様や患者を取り巻く環境もさまざまなものがあることから，国が人生の最終段階における医療の内容について一律の定めを示すことが望ましいか否かについては慎重な態度がとられてきた。
しかしながら，人生の最終段階における医療のあり方について，患者・医療従事者ともに広くコンセンサスが得られる基本的な点を確認し，それをガイドラインとして示すことが，よりよき人生の最終段階における医療の実現に資するため，2007年に厚生労働省が初めてガイドラインを策定した。2015年3月には，厚生労働省「終末期医療に関する意識調査等検討会」において，最期まで本人の生き方（＝人生）を尊重し，医療・ケアの提供について検討することが重要であることから，「終末期医療」から「人生の最終段階における医療」に名称が変更された。
ガイドライン策定から約10年の歳月を経て，近年の高齢多死社会の進行に伴う在宅や施設における療養や看取りの需要の増大を背景に，地域包括ケアシステムの構築が進められており，近年，諸外国で普及しつつあるACP（アドバンス・ケア・プランニング：人生の最終段階の医療・ケアについて，本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス）の概念を盛り込んで，2018年3月にガイドラインが改訂された。
厚生労働省「人生の最終段階における医療の普及・啓発に関する検討会」では，医療・介護の現場に普及させることを目的に，次の①から③の観点から，文言変更や解釈の追加を行った。
- ① 本人の意思は変化しうるものであり，医療・ケアの方針についての話し合いは繰り返すことが重要であることを強調すること。
- ② 本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから，その場合に本人の意思を推定しうる者となる家族等の信頼できる者も含めて，事前に繰り返し話し合っておくことが重要であること。
- ③ 病院だけでなく介護施設・在宅の現場も想定したガイドラインとなるよう配慮すること。
加えて，本ガイドラインについて，人生の最終段階における医療・ケアに従事する医療・介護従事者が，人生の最終段階を迎える本人及び家族等を支えるために活用するものであるという位置づけや，本人・家族等の意見を繰り返し聞きながら，本人の尊厳を追求し，自分らしく最期まで生き，より良い最期を迎えるために人生の最終段階における医療・ケアを進めていくことが重要であることが改めて確認された。
2018年11月，厚生労働省はACP（アドバンス・ケア・プランニング）の愛称を「人生会議」に決定した。「人生会議」は，今後 ACP の普及啓発に活用され，認知度の向上が図られている。また，11月30日（いい看取り・看取られ）を「人生会議の日」とし，人生の最終段階における医療・ケアについて考える日とされた。